産業成長戦略意見交換
2009.6.23
ＪＡ四万十は１７日、高知県農業振興部が同ＪＡ本所大ホールで行った「産業成長戦略に関する市町村・ＪＡへの説明及び意見交換会」に参加し、尾崎知事が最優先施策と位置付けている産業振興計画における農業分野の多岐にわたる計画内容の共有と意見交換を行い、各関係機関が一丸となって実践することを確認した。
会には県・須崎市、中土佐町、四万十町、梼原町、津野町とその地区を管内とする４ＪＡ、４９名が参加し、産業振興計画の概要説明を行った。
中でも、特に農業分野の説明に焦点を当て、生産から流通販売までの一元的支援体制の構築についてや、品目別総合戦略の実践などについて説明と意見交換が行われた。
ＪＡ四万十でも、地消地産の拠点施設であるみどり市の拡大展開に対する支援や、県内食品加工業者と産地との交流の場の設定、県のモデルともなった同ＪＡの営農アドバイザー制度への支援、酪農ヘルパー制度の県域統合に向けた支援などについての要望を行った。県の担当課長は前向きに検討する姿勢を見せた。
ＪＡ四万十営農総合センターの古谷センター長は「短い時間ではあったが、農業分野における産業成長戦略について、各担当課長より直接説明を受け、一定情報の共有化が図られたことは意義深い」と話した。また「今回の産業修興計画との関連で、当JA管内では基幹品目を中心にした販売拡大と地消地産を起点とした販売拡大を内容とする地域アクションプランを定めており、関係機関の協力のもと、このアクションプランの確実な実践による農業振興を図っていきたい」と話し意欲的に取り組んでいく構えだ。
ふるさと情報誌「げんきかよ」発送
2009.6.19
ＪＡ四万十が管内出身者を対象に５年前から取り組んでいる「ふるさと情報誌げんきかよ」の発送作業が１９日、行われた。
ＪＡは、地元出身者から「ふるさとが今どんな状態だか知りたい」「高齢のため帰ることが出来ないが、ふるさとの景色が懐かしい」などの声に応え、旧窪川町・旧大野見村出身者に無料で配布している。
「げんきかよ」という地元の言葉で、投げかけることで、出身者と「ふるさと」という共通の絆でつながっていきたい考えだ。
ＪＡ協力で地産地消の加工品
2009.6.11
ＪＡ四万十は県内でちくわやかまぼこなどを製造している、㈱けんかまが同ＪＡ管内のニラと里芋を使った「にぎり天」の販売を開始したことを受け、１１日に行われたニラ部会総会で部会員にむけ試食コーナーを設置しアピールを行った。
㈱けんかまでは「地産地消」をテーマにした商品の開発を行っており、同ＪＡ管内の地元食材である里芋・ニラ・生姜を使った「にぎり天」と「ちくわ」を商品化。
６月１日より県下スーパーで販売を開始している。
試食コーナーでは「ニラと天ぷらはあうね」「お酒のつまみによさそう」などと部会員に好評だった。
同ＪＡでは直販所「みどり市」でも９日より取り扱いを始め、消費にも協力していく。
仁井田米「米豚」試食会
2009.5.20
ＪＡ四万十飼料米活用研究会は２０日、１月から試験的に飼料米を給与した「米豚」の試食会を行った。
畜産関係者、取引先、関係機関など約１３０人が参加。米豚と通常の豚との食べ比べを行い、アンケート調査などを行った。
研究会は畜産物のブランド化に取り組むため、昨年収穫した飼料米約４トンの給与試験を窪川養豚協会へ依頼。管内で養豚経営を行う農事組合法人「四国デュロックファーム」が１月から試験的に給与していた。
試食会ではデュロックファームの佐竹氏から飼育状態について説明が行われた。
来場者らはバラ肉とロース肉を「しゃぶしゃぶ」と「焼き肉」で試食し、食べ比べを行った。
「肉質が柔らかく食べやすい」「豚肉独特のにおいが少ない」など評価は上々の様だった。
同ＪＡ山脇健世畜産係長は「試食会は大盛況で終えることができ、手ごたえもあった。
今後はブランドの確立と年間を通じた安定出荷と販路拡大に取り組んでいく」と話し意欲的だ。
研究会では良食味米「仁井田米」を給与した窪川ポークの「米豚」としてブランド名も募集し、アンケート調査を基に更なる研究を進め、ブランドを確立していく構えだ。
営農アドバイザー巡回 生産技術の高位平準化目指す
2009.4.27
ＪＡ四万十は組合員からの「営農指導の体制強化を」との声に応えるため、営農アドバイザー制度を導入している。４月２７日にはニラの営農アドバイザーが部会員の圃場を巡回し、適切な助言を行い、圃場管理や品質管理に適切なアドバイスを行った。
同ＪＡは０５年から営農アドバイザー制度を導入。精農家を中心に委嘱し、営農指導員や経済渉外員と生産者を巡回するなどして、生産技術や品質向上に向けアドバイスを行っている。
アドバイザーの巡回は基本的に年４回となっているが、個別対応も行っている。また、巡回することで技術面に以外にも組織への要望などの収集にもつながっている。
毎回、テーマを決めて巡回。今回は、昨年多発した「葉ぐされ病対策」。潅水や施肥、冬場の温度管理など聞き取り及びアドバイスを行った。
営農推進課の牧野剛史営農指導員は「生産者だけでなく、いっしょに巡回する私達ＪＡ職員も大変勉強になっている。技術に裏打ちされたアドバイスだけに部会をあげて高位平準化を目指し技術を高めていきたい」と話し、出向く指導体制強化に向け取り組む構えだ。
いいとこどりプロジェクト参加者募集 「農」と「食」テーマに農業体験
2009.4.22
ＪＡ四万十は「農と食」をテーマにした「ＪＡ四万十いいこどりプロジェクト」を６月に開催するため、参加者５０名を募集している。
参加費は２０００円。カリキュラムごとに別途負担金が必要となる場合がある。参加資格は、農作業に興味のある人で、家族ぐるみの参加も歓迎している。
いいとこどりプロジェクトは今年で３回目の取組み。
今年は今まで以上に消費者の目線に立った農業体験をと、企画・事務局を今年度新採用した職員が担当している。
年間のカリキュラムでは今までにない幅広い野菜の種まきや収穫などを予定。管内の特産品をたっぷりと堪能してもらい、まさに「いいとこどり」な企画となっている。
消費者と生産者をつなぐ取組みも重視し、農業体験の講師を生産者が担当する。
「食」を通じ消費者・生産者が直接交流することで互いに一歩前進する機会につなげていく構えだ。
募集締め切りは６月５日。第一回目のカリキュラムは仁井田米の田植え、サツマイモのツルさしに加え枝豆・スイートコーンの種まきなどを予定している。
事務局を担当する市川営農指導員は「楽しんでもらえる内容になっていると思う。たくさんの方に参加してもらいたい」と話した。
問合わせはＪＡ四万十営農推進課、電話０８８０－２２－５１７９。
完全米飯給食始まる 地元野菜使用で地場産拡大
2009.4.10
ＪＡ四万十管内の四万十町窪川地区の小・中学校で４月８日から完全米飯給食がスタートした。
使用する米は地元の良食味米「仁井田米」。
運営方式は給食センターから各学校へ配送する「センター方式」で行われている。
地産地消の観点から、野菜についても１カ所にまとまった量の食材を集めるため、ＪＡの直販所みどり市の生産部会は学校給食専門部会を立ち上げて、計画的な生産・出荷で、地元食材を最大限供給できるよう取り組んでいる。
窪川小学校では校内放送で仁井田米についてや、食材について説明があり「春キャベツと玉ねぎも地元のものを使っています」などと呼びかけることで、児童たちにも「地元食材」を意識するよう工夫している。
児童たちは器に一杯にごはんを盛り、おかわりをする姿も見られ、おひつの中はすぐに空っぽ状態。米飯給食は好評のようだ。
同ＪＡ直販所みどり市の下元班長は「みどり市生産部会では、子供たちの健康と成長を守るため、新鮮で安全な地元野菜を心を込めて生産・供給しています。残さず食べてもらいたい」と話した。
地元野菜と仁井田米。「地元で食べる食材は地元で生産していく」というＪＡが取り組んでいる「地消地産」をさらに進めていくために、今後の安定供給体制の確立が望まれる。
飼料用稲検討会を開催 ＪＡ四万十飼料米活用研究会
2009.3.31
ＪＡ四万十飼料米活用研究会では、２１年度からの乳用牛や繁殖牛への試験給与を目的に飼料用稲の生産に関わる検討会を開催した。
飼料用稲や飼料用米の作付けは、自給飼料生産の動きが活発化し全国的に急増、２０年度の作付面積は合わせて１万ヘクタールを超えていると推定されている。
同研究会では現在飼料用米の豚への給与試験を行っているが、自給飼料生産・給与の取り組みを牛へも拡大する計画で、酪農家や繁殖農家等を対象に検討会を開催した。
検討会では全国や高知県内での取り組み状況の報告、生産費や助成金収入の説明後、意見交換が行われ、出席した農家からは「嗜好性の良い製品が安定してつくれるのか」「収穫やラッピング機械をどのようにするのか」などの質問があった。
また「助成金が少なく生産に踏み込めない」「他の飼料作物の方が割が良い」「ワラサイレージはどうか」などの意見も出された。
研究会では今後は酪農家、繁殖農家を中心に体制を整備し、生産や給与の研究継続を行っていくこととした。
同ＪＡ営農推進課畜産班山脇健世係長は「ＷＣＳ（稲発酵粗飼料）給与の取組みについては協力的な姿勢を見せてくれた農家もおり、今後は管内での生産費の収支や持続的に利用できる収穫機械の導入かリースを考えていかなくてはいけない」と語り、研究継続へ意欲を見せた。
飼料米給与豚視察 高知県ＫＩＨＡＣＨＩプロジェクト
2009.3.28
３月２８日にＮＰＯ法人「高知の食を考える会」が主催する「高知県ＫＩＨＡＣＨＩプロジェクト」の関係者らが、ＪＡ四万十飼料米活用研究会が窪川養豚協会に依頼し、現在、窪川養豚協会会員の農事組合法人「四国デュロックファーム」で行っている飼料米給与豚の視察に訪れた。
ＪＡ四万十飼料米活用研究会は畜産物のブランド化に取り組むため、昨年収穫した飼料米約４トンについて、窪川養豚協会へ給与試験を依頼。昨年収穫分については、管内で養豚経営を行う農事組合法人「四国デュロックファーム」で１月から給与試験を行っている。
「高知県ＫＩＨＡＣＨＩプロジェクト」は日本料理界を代表する熊谷喜八シェフを起用することにより、県内の生産者や料理人と交流する機会を設け、生産意欲の向上を促し、土佐の料理の資質向上や開発を図ることによって、高知県の一次産業の発展と食文化、観光などの振興を目的として行われている。
研究会の飼料米給与豚が食材として選ばれており、今回の視察につながった。
研究会では、本年度約１０ｈａを栽培する予定で、年間通して給与を行い飼料米給与豚の食味等の研究を重ねながら、このチャンスを活かし、より広域の消費者に認知してもらえるよう窪川ポークのブランド化に弾みをつけたい考えだ。
